消費者金融から受任方法について批判されてしまうというのは、実に嘆かわしい事態だと思います。
このようなことに手を染めているのは、一部の弁護士事務所だけだと思いたいのですが。
当事務所では、法律相談せずに受任することは、よほど特別な場合でなければ行っていません。（そもそも、現状では新規受任を一時停止していますが…）
面倒に感じるだろうことは承知していますが、法律問題はそう簡単に解決できるものではなく、様々な解決方法を示し、それぞれのメリットとデメリットを説明したうえで、どのような方法を選ぶか決めていただく必要がありますので、基本的には対面の法律相談を必須としております。音声電話やビデオ電話でも問題ない場合もありますが、顔を突き合わせて話すことで言葉以外の細かいニュアンスも伝わるため、やはり対面相談が原則となります。