遺言とは,一般的な意味では,亡くなった方が生前に遺した言葉のことです。
 しかし,法律上は,民法で規定された方式に従って作成された書類のことになります。注意しなければならないのは,方式に従っていない場合は,内容を議論する以前に,そもそも遺言として扱われないということです。

 日本の民法は,三つの形式を定めています。(民法967条)

  1. 自筆証書遺言
  2. 公正証書遺言
  3. 秘密証書遺言

 場合に応じて,どの遺言(書)を作成するか,適切に選択しなければなりません。

 また,遺言によって何でもできるというわけではありません。大きく次の4種類に分けられます。

  1. 相続の法定事項の修正に関する事項
    1. 推定相続人の廃除,排除の取消し(民法893条,894条2項)
    2. 祖先の祭祀主宰者の指定(民法897条1項)
    3. 相続分の指定(民法902条)
    4. 特別受益の持戻しの免除(民法903条3項)
    5. 遺産分割方法の指定(民法908条)
    6. 遺産分割の(一定期間の)禁止(民法908条)
    7. 遺産分割における担保責任に関する別段の定め(民法914条)
    8. 遺贈の減殺方法に関する別段の意思表示(民法1034条)
  2. 相続以外の財産処分に関する事項
    1. 遺贈(民法964条)
    2. 相続財産に属しない権利の遺贈について別段の意思表示(民法996条,997条2項)
    3. 財団法人設立のための寄附行為(法158条2項)
    4. 信託の設定(法3条2号)
    5. 生命保険金の受取人の変更(法44条)
  3. 身分関係に関する事項
    1. 認知(民法781条2項)
    2. 未成年後見人の指定(民法839条1項)
    3. 未成年後見監督人の指定(民法848条)
  4. 遺言の執行に関する事項
    1. 遺言執行者の指定(民法1006条1項)

(参考:高岡信男(2014). 争続・遺言の法律相談<第1次改訂版>,学陽書房)