法律相談に臨むときの準備

 弁護士は,交通事故に遭ったという相談を受けたとき,まずは,請求可能な賠償金額を検討します。
(賠償請求以外の目的で弁護士のところへ相談に来る人は,ほとんどいないと思われます。)
 その出発点となるのは,「どのような事故だったのか?」ということです。

 「事故によってどのような被害に遭ったのか」は,賠償金額の出発点になります。
 交通事故に遭ったものの,軽傷で済み,病院に行く必要もなかったというのでは,たとえ事故が精神的に大きなショックを与えるものだったとしても,請求できる賠償金はとても少なくなります。
 これは,現在の実務においては,通院日数を基準として慰謝料が計算されているからです。交通事故は,毎日のように全国で発生しており,それらの事件を効率よく妥当な内容で解決していかなければなりません。そのための方法として,通院日数を基準とするのが最適であるとされているのです。
 精神的に大きな損害を受けたと主張することは,間違っているわけではないのですが,現実の裁判で実際の賠償として認められることは,まず無いと言ってよいでしょう。

 また,生じた被害として,後遺症が発生しているのかどうか,ということも重要なポイントです。
 そのため,「治療が終わっている」のか,「まだ通院して治療中なのか」は,大きな問題です。
 比較的多いケースとして,病院での治療は終わっているものの,痛みが残っている,という場合があります。このような場合,病院で後遺障害の診断書が出ているかどうか,問題となります。仮に,まだ通院しているが,もうじき治療が終わると言われているという場合には,後遺障害の診断書を作成してもらわなければ(後遺障害がある場合に限りますが),後遺障害に対応する損害賠償を請求することができなくなってしまいます。

 賠償金額がある程度決まってくると,自己の責任を加害者と被害者にどうやって振り分けるのかという点の検討をしなければなりません(「過失割合」といいます)。
 実は,加害者が100%悪い,という事故は,あまり多くありません(特に自動車同士の事故)。被害者にも事故という結果を回避するため一定の努力が求められているためです。それがどの程度か,ということは,ケースバイケースであって,詳しい事故の状況が分からなければ判断できません。
 事故直後に撮影した写真などがあれば,事故状況を知る手がかりとなります。法律相談の場面で詳しい分析を行うことはできませんが,大まかな方向性を示すことができる場合はあるかもしれません。

交通事故の法律相談に必要な準備

 事故そのものに関する情報。
 どのような事故だったのか(場所,事故の態様,事故後の対応など)が説明できれば,とりあえずは十分です。
 交通事故証明書のコピーや,事故車両の写真などがあれば,お持ちください。

 事故によって発生した被害内容に関する情報。
 身体のどこにどのような傷害を負ったのか,事故後の症状など,分かる範囲で準備をしてください。
 医師の診断書,後遺障害診断書,保険会社の等級認定など,相談に行く時点での進度に応じて,さまざまな資料が考えられます。

 交通事故は,いろいろな場面で法律相談に行くことが考えられるので,すべての場合に対応した説明をするのは極めて困難です。
 事故に遭って,加害者や保険会社の対応に納得がいかない場合や,なんとなく疑問を持っている場合は,事前準備に悩む必要はありませんので,気軽にご相談いただければと思います。
 資料などを準備いただいたほうが相談はスムーズに進みますが,無い場合は,状況に関する相談者の話をもとに見通しを示すことになります。