法テラスの民事法律扶助を利用して,自己破産手続開始の申立てをすることがあります。
 ここで,いつも疑問に感じていることは,

「法テラスに対する弁護士費用の償還義務は免責されないのか?」
「そもそも破産債権として掲げるべきではないのか?」
(これまで,法テラスを債権者に載せるよう補正を求められたことは,一度もありません)

ということです。

 同じようなことを疑問に思っている弁護士もいるようです。
 こちらは,最終的に,疑問をスッキリ解決するようなものはない,という結論に終わっており,明確な結論というものは示されていません。

 これは自分も悩んでいるところで,正解は分かりません。
 裁判官に聞いてみるのも一手なのですが,返ってくるのは裁判官個人としての見解なので,ケースバイケースになってしまって,あまり意味はないように思います。最高裁の判決という形で返ってくるのならば,また別なのですが。

 個人的には,おそらく,財団債権として扱うしかないのではないかと思っています。
 非免責債権にしようとしても,対応する条文がありません。
 仮に破産債権として扱った場合,法テラスは自己破産案件に援助をすればするほど資金が逃げていってしまうことになるので,自己破産案件には援助できないという態度をとるしかないということになります。しかし,それはそれで法テラスの存在意義を否定することになりかねず,そのような結論は何としてでも回避しなければなりません。
 結論が先に来てしまいましたが,これを破産法に当てはめると,破産法148条1項2号の「破産財団の管理に関する費用の請求権」になるのではないかと思います。債権者である法テラスは破産財団の管理を行っているわけではありませんが,弁護士に橋渡しをして事件処理を依頼するという,契約に基づいたシステムを構築しています。これを考えれば,実質的には破産財団の管理をするための費用を支払っている,と考えても無理はなさそうです。
 そうなると,事件処理をする弁護士の費用に充てる目的で出資をすれば,すべて財団債権になってしまうのか,という話になってきます。とはいっても,この取扱いを,何に悪用できるのか,どのようにするのか,は思いつきません。

 いつか,法テラスの償還請求権を債権者一覧表に載せてみようかな?
 法テラスから何を言われるか,分かったものではありませんが。