民法は,成年後見制度として,以下の3つを定めています。

  • 後見
  • 保佐
  • 補助

 いずれも,判断能力が十分でない本人について,その意思を尊重しつつ,法律行為をするについて足りない部分を補うための制度です。異なるのは,判断能力の程度と,補うことのできる内容です。
 重要なのは,本人のための制度であって,周りの人のための制度ではない,ということです。また,対象となるのは,法律行為のみです。毎日の生活をする上で必要な行為,たとえば食事であるとか,掃除であるとか,そのようなものは成年後見制度の対象ではありません。それらは,介護職の方々などが担当する領域になります。

 それぞれの制度が対象とする人(被成年後見人)は,次のようになります。

後見 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者
保佐 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者
補助 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者

 いずれも,「精神上の障害」による「事理を弁識する能力」の低下が要件となっています。
 これを明らかにするため,通常,医師による診断書が用いられます。そのため,事実上は医者が成年後見の要件(の根幹部分)を判断しているともいえます。

 後見と保佐は,本人に十分な判断能力が備わっていないということが前提になっています。そのため,成年後見の申立てをするとき,本人の同意は必要ありません。
 しかし,補助については,本人に一定の判断能力が備わっているという前提になっているため,本人の同意が必要となります。